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2.法人設立

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会社を設立したいけど・・・
会社を設立するメリットは何ですか?
個人事業とどう違うのですか?

というご質問をよくいただきます。
ここでは、会社を設立するメリットとデメリットを簡単にまとめておりますので、ご参考ください。

法人化のメリット
法人は、「法人格」というものが法律で認められます。その法人格を使い、法人名義で事業を行っていくことができます。

◆個人事業とは取引をしないという会社はまだまだ存在している?
企業によっては「法人以外とは取引をしない」などの取引制限がある
会社もありますので、ある程度の大きな規模の企業との取引が可能に
なります。

◆銀行からの借入は、個人事業よりも法人の方がしやすい?
事業の継続性という面でも社会的な信用力が増します。
個人事業の場合は、事業主が亡くなると相続の観点から銀行の口座は凍結されますが、法人の場合は、たとえ事業主がなくなったとしても継続して事業の継続が可能です。

◆有限責任
有限責任と無限責任という言葉があります。
個人事業の場合は「無限責任」で、法人の場合は「有限責任」となります。
簡単に言うと、無限責任というのは、全部責任をとるということ、有限責任というのは一定の決められた範囲においてのみ責任を取るということです。
個人事業が事業資金として融資を受けたあとに、この事業が継続しなかったとします。
その場合、この融資・借入金は個人に帰属しますので、個人の財産を処分してでも、債務の支払いはしなければなりません。
法人の場合は有限責任ですので、出資者が自分の出資分についてのみ責任を負うことになります。
仮に法人が事業に失敗した場合は、経営者が法人の債務を個人保証した場合は除いては、原則として、法人の資産を処分して、債務の支払いを行い、経営者個人の財産にまで支払い義務が及ぶことはありません。
ただし、金融機関から融資を受ける際に代表者個人を連帯保証人として求められることが多いので、その場合は、連帯保証人としての支払い義務があります。

◆営業時や採用時に相手に与える印象は法人の方がよい?
従業員を雇用しやすい。働く人にとって、個人事業よりも法人の方が安心感を与えますので採用もしやすくなります。

◆事業に対する信頼は法人の方が上?
次世代への事業承継を行いやすい。
相続税がかからない
個人事業の場合、経営者が死亡すると全ての財産が相続の対象になりますが、法人の 場合、会社の所有財産には相続税がかかりません。(但し、経営者が所有していた株式には、相続税がかかります。)

◆決算時期を自由に決めることができます
個人事業の場合は1月〜12月が事業年度と決められ、翌年3月15日までに確定申告をしなければなりませんが、法人の場合は決算月を自由に決める事が可能です。

◆節税効果が期待できる?
☆所得税と法人税の税率の差
個人事業の所得税は累進課税であるため、所得が増えれば増える程、税率が高くなっていきます。そのため、法人にした方が有利になるラインがあります。詳細な計算は重要ではないので省きますが、年間の所得が500万円を超える水準であれば一度法人化を検討した方がいいでしょう。

☆経費の幅が増える
生命保険や自宅兼事務所、自動車、退職金など、法人にした方が経費として認められる幅が広くなります。
経営者に給与を支払う事で給与の所得控除を利用できます。
又、生計を一にする同居家族への給与は個人事業では原則として給与として必要経費に算入する事が出来ません。青色事業専従者給与として税務署へ届出をした場合にのみ認められています。法人の場合はそういった制限が無いため、実際に事業に従事していれば家族に自由に給与を支払うことが可能で、退職金の支払いも可能です。

☆その他税法上のメリット
★青色申告をしていれば赤字がでた場合でも、9年間(平成20年4月1日以後に終了した事業年度で発生した欠損金から)その赤字を翌期に繰り越せます。(個人事業の場合は3年)
★消費税については、要件を満たした場合、一定期間納税義務が免除されます。

法人化のデメリット

◆赤字でも払わなければならない税金がある
法人化すると、毎年税務申告を行う際に、たとえ赤字であっても支払わなければならない税金があります。それが法人住民税の均等割です。

◆事務負担の増加
法人化することで事務負担は明らかに増加します。会計処理は会社法に則った形で処理を行う必要がありますし、申告書も所得税の確定申告とは異なり複雑になります。又、株式会社ならば、定期的な役員変更の登記が義務づけられています。
取締役と監査役の任期は、最長10年ですが、定時の役員変更が義務付けられています。それぞれ決算期の3ヶ月以内に株主総会、取締役会で役員の選びなおしをしなければなりません。

◆社会保険への加入が義務づけられている
法人化すると、健康保険と厚生年金保険への加入が義務づけられます。その際の保険料が国民健康保険と国民年金に比べて高額になるのです。金額は給与額に応じて決まりますが、この保険料は会社と本人が折半する形になります。会社の負担としては、従業員が増えれば増える程大きくなっていきます。

◆事業の廃止に費用がかかる
事業の廃止を会社設立前に考えることはあまりないと思いますが、法人は事業の廃止にも費用がかかります。特に税金の滞納や借金が無い場合は清算の手続きをしますが、登記費用は最低でもかかってきます。

いかがでしたか?
以上のようなメリット、デメリットを考慮したうえで、法人化(会社設立)するかを決めなくてはなりません。
会社設立をする時のために、参考になると幸いです。

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